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第15号 2008年10月16日 平野武文税理士事務所 発行 |
スポーツの秋。食欲の秋です。どちらを優先するか迷うところですが、後者に走れば、間違いなくメタボ行きです。 できれば両立させたいものです。 今回のメルマガも前回に引き続きメタボに関する記事を書いております。 お暇な時にでもお読みいただければ幸いです。 |
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(知らなきゃ損が税務情報) |
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社宅の活用は一石二鳥 今回は借り上げ社宅を活用した節税方法について説明します。 借り上げ社宅とは、住宅を会社が借りて社員の住宅として提供することです。家賃は会社が家主に払い、社員は社宅家賃を会社に払うことになります。 その際に、会社が社員から徴収すべき適正家賃の額は、下記の計算式のとおりですが、一般的には、会社が家主に支払う家賃の10%から50%と割安になります。 会社が家賃を負担すれば、家賃から社員が負担する家賃を差し引いた金額は、当然会社の経費となります。これだけでは同額を給与として支払った場合と同じですが、違うのは、法人が負担する実質的な家賃部分はその社員の給与とはみなされず、所得税の対象とならないという点です。つまり社員側から見れば、受取額は同じでも所得税の額が少なくなるので、手取額が増えるということになります。 また、形式的な給与の額は下がるので、会社負担の社会保険料が減り、当然社員の社会保険料負担額も低くなるので、社員の手取額は増えることになります。つまり家賃相当額を給与から減額し、代わりに実質的な家賃を会社が負担すれば、社員の手取額は源泉所得税および社会保険料の減少分だけ手取額が増え、また会社の社会保険料負担額も減ることになり、その意味で一石二鳥の効果があると言えます。 社宅家賃の計算方法
※2 床面積が240㎡を超えるもので、賃料、設備等を総合勘案して豪華であるもの 特に小規模な住宅(床面積99㎡以下のマンションなど)で固定資産税の課税標準額が低いものは、正規賃料の10〜30%程度で済みますので、社宅家賃が非常に安くなりますのでおすすめです。 固定資産税の課税標準額が分からない場合には、市役所の「固定資産税課税台帳閲覧制度」により、借家人でも固定資産税の課税標準額を知ることができます。 S.N
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野球が面白くない プロ野球に関心がない人にとってはどうでもいい話である。 とにかく野球がつまらない。ぜんぜん面白くない。腹が立つ。情けない。という声が周りに充満している。贔屓チームが負け続ければ至極当然のことである。まるで打てない、守れない。しかも戦前予測でダントツの優勝と言われながらの最下位争いなのだから、入れ込むファンのストレスは極限まできており、ファンの10倍いや100倍もの年棒をとっている選手に対しては、思わせぶりだけするな、恥を知れ、腹を切れとまで言う。こちらもひがみ根性も手伝って、わかるぞ、そのとおりと同調する。憤懣やるかたなし。もう贔屓の引き倒しである。 |
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メタボに喝!:メタボグッズ スポーツの秋です。メタボリックが気になる方は、公共交通機関に代えてウォーキングや自転車で通勤してみてはいかがでしょうか。今回はメタボ対策の商品を探してみました。 |
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歯周病予防 テレビCMなどで、「歯周病(しゅうびょう)」という病名を見聞きすると思いますが、さて、歯周病とはどんな病気なのでしょうか? ひとことで言うと、骨を溶かす疾患です。 歯周病は、口腔内の歯周病原性細菌(歯周病を引き起こす細菌)によって引き起こされる感染症です。 |
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がん保険と生命保険のリスク がん保険の税効果 法人の節税対策に生命保険を活用するケースも多いのですが、逓増定期保険と長期傷害保険などの節税商品が税制改正により規制され、節税効果が半減してしまいました。 現在、全額損金処理できて、解約時の返戻率が高い商品はがん保険のみとなりました。 性別・年齢等により保険料は異なりますが、1人当り年間50万〜100万程度の保険料となりますので加入者が10名であれば、500万〜1,000万円の経費が見込めるということになります。 法人税実効税率を35%で計算すると、175万〜350万の節税効果が期待できることになります。解約時の返戻率も初年度が約60%で、年々増加していき、20年後には70%〜95%(契約年齢による)にまで上昇していきます。 退職金の積立として活用されるケースが多いようです。 生命保険のリスク つい先日、サブプライムローンの影響によりAIGが破綻の危機に追い込まれましたが、国の救済を受け破綻せずに済みました。 もし保険会社が破綻した場合、契約にどう影響するかを簡単に説明します。 日本において生命保険業を営む場合、生命保険契約者保護機構に加入する必要があり、全ての生命保険会社が加入しています。万が一、生命保険会社が破綻した場合は、生命保険契約者保護機構※1によって、破綻時点の、補償対象となる契約の責任準備金※2の90%(保険金・年金等の90%ではない)まで補償されることになっています。救済会社あるいは承継会社が現れた場合機構がその会社に対し必要に応じて資金援助します。 ただし、これまでの事例では、契約を引き継ぐ会社の負担を軽くするため、あらかじめ決められていた予定利率が引き下げられるケースがありました。予定利率が引き下げられると、死亡保険金や満期保険金、年金が当初の契約よりも削減されることのなります。 また、解約による資金流出を防ぐため、破綻後一定期間内に解約すると解約返戻金が減額されることもありました。200年10月に破綻した千代田生命の場合は10年間この仕組みが適用され、初年度に解約すると20%減額されました。 今後も以前と同様の措置が実施されるとは限りませんが、保険会社の選定には十分注意する必要があるようです。 (※1)生命保険契約者保護機構 生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構は資金援助等を行うことにより、保険契約者の保護を図っています。 (※2)責任準備金 保険会社が将来の保険金・年金・給付金の支払いに備え、保険料や運用収益等を財源として積み立てている準備金のことを言います。 T・G
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